大阪府サービス管理責任者等研修
大阪府ホームページに、よくあるお問い合わせが掲載されています。あわせてご確認ください。
当法人開催分につきましては、募集要項を確認くださいますようお願いいたします。
演習のカリキュラム・課題については、お問い合わせをいただいてもお答えできませんので、予めご了承ください。
★定められた基準日に、配置にかかる実務経験及び所定の実務経験が少しだけ足りないのですが、受講できないのですか?
→ 今回の申込では受付出来ません。基準日に配置要件を満たしていることが前提です。
配置要件については、大阪府ホームページに記載がございます。
実務経験年数の詳細については、「事業の申請を行う市町村等の各指定担当部局」へお問い合わせください。
当研修事務局にお問い合わせいただいてもお答え出来ませんのでご注意ください。
★基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修』)をまだ受講していませんが、
配置要件を満たしている場合、基礎研修を受講せずに実践研修の申込は出来ますか?
★サービス管理責任者等基礎研修を先に受講しました。相談支援従事者初任者研修を受講していなくても、サービス管理責任者等基礎研修修了後、配置要件を満たしていれば先に実践研修は申込は出来ますか?
→ 今回の申込では受付できません。
基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修』修了後、
所定の実務経験があることが受講申込の要件です。
(詳細は大阪府ホームページをご確認ください。)
★平成年度に基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修』)を修了しましたが、令和5年度までにサービス管理責任者等更新研修を受講していないため、令和7年4月1日以降、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての従事が出来なくなりました。
★令和元年度にサービス管理責任者等更新研修を受講後、令和6年度までに更新研修を受講していないため、令和7年4月1日以降、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての従事が出来なくなりました。
今後、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事したいのですが、この場合、基礎研修を一から受講しなければならないでしょうか?
→基礎研修について、再受講の必要はありません。
現行制度上、基礎研修修了者という扱いとなり、原案作成者としての従事は可能です。
今後、サービス管理責任者等実践研修の受講を以てサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての配置が可能です。
平成年度に基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修』)を修了している方に限り、
初回の実践研修においては実務経験は求めないと定められています。
配置についての詳細は、市町村指定担当部局にお問い合わせください。
★令和2年度にサービス管理責任者等更新研修を受講後、失念していた、受講要件を満たせない等の事由で令和7年度までに更新研修の申込が出来ず、令和8年4月1日以降、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての従事が出来なくなることが出来なくなります。
この場合、令和7年度の実践研修の受講は可能でしょうか?
→できません。
大阪府ホームページ内 よくあるお問い合わせに記載通り、今年度の受講は出来ません。
詳細については大阪府へお問い合わせをお願いいたします。
尚、配置についての詳細は、市町村指定担当部局にお問い合わせください。
★令和元年度~3年度の間に基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修』)を修了し、
経過措置によるみなし配置により一定期間サービス管理責任者等として従事をしておりました。
その後、実践研修を受講することを失念しており、修了して3年経過した後、
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての従事が出来なくなりました。
今後、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事したいのですが、どうすればいいですか?
→基礎研修について、再受講の必要はありません。
現行制度上、基礎研修修了者という扱いとなり、原案作成者としての従事は可能です。
今後、サービス管理責任者等実践研修の受講を以てサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての配置が可能です。
令和元年度以降に基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修』)を修了した方は、
修了後、一定の実務経験が求められます。
尚、配置についての詳細は、市町村指定担当部局にお問い合わせください。
★基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修』)を受講しました。
・サービス管理責任者等の配置要件は満たしているのですが、すぐに実践研修は受けられますか?
・●●資格を持っているのですが、実務経験がなくてもすぐに実践研修を受講できると聞いたのですが。
・実務経験について、半年で受講できるようになったと聞いたのですが・・・。
現行制度上、実践研修の受講にあたって必要な実務経験(OJT)については、基礎研修修了後「2年以上」の期間とされています。
ある特定の資格を持っている方を優遇するということはございません。
また、必要な実務経験についての免除事項はありません。
上記、原則として維持しつつ、一定の要件を充足した場合には、例外的に「6か月以上」の期間での受講が可能となっています。
詳細は大阪府及び指定担当部局にお問い合わせください。
大阪府ホームページ内、「よくあるお問い合わせ」にも掲載されています。
考え方については、大阪府ホームページにも掲載されています。あわせてご確認ください。
★実務経験証明書は必要ですか?
→研修の申込及び受講にあたっては不要です。
★実務経験証明書を発行してほしいのですが、どうしたらいいですか?
→当法人で発行できる方は、当法人で従事している方、及び過去に従事していた方のみです。
現在従事をしている事業所(及び過去従事をしていた事業所)にお問い合わせください。
★過去働いていた事業所が事業を継続しておらず、実務経験証明書の発行が出来ない場合、どうしたらいいですか?
→当法人ではお答えしかねます。指定担当部局にご相談ください。
★基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修修了後、
事業所に在籍はしているものの諸般の事情(産前産後・育児・介護等)で休業していた場合、在籍していれば従事していた期間としていいですか?
→実際に従事をされていた期間の合計で判断します。
休業期間は除いてご判断ください。尚、満たない場合は今回の申込対象外となります。
★現在時短勤務です。この場合はどうなりますか?
→1日当たりの勤務時間の下限についての定めはございません。
★現在、パート・アルバイト・契約社員として勤務しています。この場合はどうなりますか?
→勤務形態についての定めはございません。
★実務経験について、サービス管理責任者・児童発達管理責任者のOJT業務を積まないといけないのですか?
★実務経験について、直接支援業務・相談支援業務のみの経験しかないのですが、申し込みは可能ですか?
→2年以上の直接支援業務・相談支援業務のご経験があれば、受講要件は満たしております。
但し、研修自体は、OJT業務をやってきたという前提で進みますのでご理解ください。
★実務経験年数について
どのように入力すればいいか分かりません。
→基礎研修(『サービス管理責任者等基礎研修』 及び『相談支援従事者初任者研修』)修了後、
令和8年1月6日まで(見込)の業務を入力してください。
また、実務経験年数の詳細については、「事業の申請を行う市町村等の各指定担当部局」へお問い合わせください。
当研修事務局にお問い合わせいただいても、当法人で過去も含めて従事されていた方を除いてはお答え出来ませんのでご注意ください。
★複数の事業所で従事をしているのですがその場合はどうすればいいですか?
→事業所・業務毎に実務経験を記入してください。
但し、期間が重複している場合は積算出来ませんのでご注意ください。
【具体例】
同日に各支援業務を行った場合(相談支援・直接支援を兼務している場合含む)は、主たる業務について申請してください。
例)2023年4月1日~2024年3月31日の間、同じ日の午前中はA事業所での相談支援業務、午後はB事業所で直接支援業務に従事した。
○ A事業所の相談支援業務に1年間従事した
○ B事業所の直接支援業務に1年間従事した 主たる業務のうちいずれかで入力してください。
× A事業所の相談支援業務として1年間、B事業所の直接支援業務に1年間=計2年間従事した
★「厚生労働省で定める人員基準上、サービス管理責任者を配置しなければならない員数」
この『配置しなければならない員数』はどこで知る事が出来ますか?
→【事業の申請を行う市町村等の各指定担当部局】へお問い合わせください。
★申込者が代表の場合、推薦書の記載はどのようにすればいいですか?
法人(事業所)の代表者が研修を申し込む場合は、申込者と推薦者が同名であっても可とします。
役職者名を記載いただくことで役職者として推薦されているものとみなします。
★新規事業所を開設予定です。この場合、推薦書の記載はどのようにすればいいですか?
①法人設立中⇒ 推薦書不要。申込フォームに推薦書が得られない理由について、「法人設立中」の選択肢がございますので選択してください
②法人格はあるが、事業所が未開設⇒ 法人代表者からの推薦で可。法人名を記載してください。事業所名は決まっていなければ「未定」と記載してください。
上記①②の場合、個人申込の扱いとはいたしません。
★個人申込とはどのような申込をさしますか?
一般的に、サービス管理責任者等として従事予定がない方をさします。
具体的には、自己啓発の目的で申込をしようとする方、転職をみすえての申込をされる方等です。
また、サービス管理責任者等の配置が必要ではない事業所で従事予定の方も個人申込の扱いとなります。
★サービス管理責任者等の配置が必要な事業所で近いうちに働き始める予定で、現在、「内定者」という扱いです。
この場合は推薦書はどうなりますか?
「内定者」に推薦を書くかどうかは、内定先の事業所の判断となります。当法人で決める内容ではございません。
推薦がいただけない場合は、
「サービス管理責任者等としての従事が未定のため推薦が得られない」となり、個人申込の扱いとなります。
★推薦欄に公印(事業所印)の押印が出来ない場合、受講できますか?
→受講条件を満たしているのであれば受講の申込を受け付けることは可能です。
受講決定にあたっては募集要項記載の優先順位に則って決定しますので、現時点で受講できると確約はできかねます。
★受講申込書とは別に、「受講申込者を推薦する書類」等を用意すれば、受講決定にあたって考慮してもらえますか?
→受講決定にあたっては募集要項記載の優先順位に則って決定します。
必要な書類に記載のある書類以外は研修事務局として求めることはございません。
仮に、提出をされたとしても一切考慮いたしません。
当法人HPに掲載されている推薦書への記入・公印(事業所印)を押印してください。
★諸般の事情でどうしても参加できない日程がある場合はどうしたらいいですか?
→基本的に、個人的な事由で日程を選んでいただく事は出来ません。
いずれの日程・会場であっても参加できるという前提で申し込みをしてください。
但し、他の研修と重なる場合や、冠婚葬祭に関わる事項等、予め決まっている持病による入院予定等については一定の配慮をする場合がございます。
申込フォーム中に入力欄がございますので、入力をお願いいたします。
すべてのご要望に応えることは致しかねますことをご了承ください。また、入力をしたら必ず要望通りに受講が出来るものではございません。
受講決定後の日程変更は出来かねます。ご注意ください。
※通例、各日程、定員通りに受講決定しています。日程変更を承れる余裕は各日程もっておりませんので予めご了承ください。
★募集要項に、実事例の提出の記載があるのですが、絶対に必要なのでしょうか?
★実事例について、関わっている利用者がいないので出せないのですが・・・。
★実事例について、自身が関わっていない利用者を選定してもいいですか?
受講希望者自身が関わっている利用者の実事例を出していただけることが申し込みの条件となります。
現在関わっていらっしゃる利用者等を選定いただき、事前課題として演習当日お持ちいただきます。
現在関わっている利用者がいらっしゃらず、実事例を出せないのであれば、研修を受講されたとしても修了と認められません。
また、受講希望者以外の方が関わっていらっしゃる利用者の選定はおやめください。