情報公開｜社会福祉法人大阪府社会福祉事業団

令和7年度は2025年問題に入る年であり、それに伴う生産年齢人口の減少による労働力問題等多くの課題が表出し、また、世界情勢の不安定さからの物価高騰の影響は解消される兆しはなく、経営環境は引き続き厳しい状況下になることが想定されます。 
 そのような中、継続的かつ安定的な法人運営を実現していくため、人材の確保と人材育成はもちろん、サービスの質の向上と働きやすい職場環境の整備、在宅サービス等のさらなる発展のための事業展開、非常災害時対策と地域における公益的な取り組みを推進していきます。 
 人材の確保と人材育成は、最重点課題として位置づけ、大学等との研究や当法人の施設を活用したフィールドワーク等により関係を構築しながら、リクルーターの活動、SNSを活用したリファラル採用をより一層充実させるとともに、他府県への採用活動などの取り組みを進めます。そして、昨年度から取り組んでいるインドネシアのポリテクニック国立看護大学とのインターンシップを継続し、特定技能外国人の雇用枠の拡大と、すでに入国している外国人介護人材が将来リーダー職員となれる教育プログラムを確立させます。また、将来法人の中核を担う職員を育成するためのリーダー職員向けの新たな研修プログラムを構築します。 
 昨年度に導入した見守りカメラ等のICT機器については、その導入効果の評価を行いながら、今年度も導入を進めるとともに、LIFEのフィードバックデータを有効活用することで、科学的根拠にもとづいた個別サービスをより一層充実させる取り組みを推進していきます。 
 働きやすい職場環境の整備については、外部委託機関の力を借りながらメンタルヘルスケアに関する知識や職員間のコミュニケーション力の向上を図り、業務の省力化による時間外労働の削減に向けた取り組みを進めます。 
 在宅サービスのさらなる発展のため、訪問系サービスと居宅介護支援事業所の業務省力化や大規模化による経営効率を高めることを目的に、具体的な経営目標の設定にもとづいた中期計画を立案し実行します。 
 新たな事業では、昨年度より準備を進めてきた箕面市立障害者自立支援センターいろはもみじ萱野において、医療的ケアが必要なご利用者の受け入れを行うことで、障がい児・者の在宅生活を支えます。また、豊中市の児童育成支援拠点事業では、集いの場の整備だけではなく、地域と連携しながら必要な支援へ繋げていきます。当法人においてはそれぞれ初めてのチャレンジとなり、これらの事業を安定的に実施することはもちろん、事業運営を通じて得られたものを全員が学び、次の法人経営に活かしていく意識を持ちながら、一丸となって取り組んでいきます。 
 非常災害時対策については、ご利用者と職員の命を守ることを最優先に、昨年度から進めている備蓄庫の整備、非常用発電機の計画的設置を進めながら、それらを活かした業務継続計画（BCP）に見直し、災害時における地域との連携、支援についても検討するとともに、地域における公益的な取り組みについては、それぞれの拠点、事業所の職員一人ひとりが地域からの声を拾いながら、それを迅速に必要なサービスとして提供できるよう、引き続き積極的に取り組んでいきます。 
 これらの取り組みについては、当法人の持てる力を最大限発揮することはもちろん、引き続き多くの法人との関係を大切にしながら、より大きな成果が得られるよう着実に進めていきたいと考えています。 
 最後になりますが、これからのさまざまな課題や困難を乗り越えていくことが、当法人を躍動させ、地域福祉をより一層推進させるための機会と前向きにとらえながら、法人のVision「可能性を高め、地域とともに躍動する法人へ」を体現すべく、明るく前向きな検討と実践を積み重ね精進して参りますので、引き続き、皆様方からのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。