法人理念
創立50年を迎えた私たち社会福祉法人大阪府社会福祉事業団は、これまで、いま、そして、これからも、つながるすべての職員とすべての地域の方々の夢を応援し、幸せを支え続けることを使命に存在していきます。
「可能性」には潜在的な発展性という意味が含まれています。
私たち大阪府社会福祉事業団は、職員の持つ可能性を高め、法人の持つ可能性を高め、そして地域の持つ可能性を高めていくために、これからもたゆまぬ取り組みを続け、地域共生社会の実現のため地域とともに躍動できる社会福祉法人を目指します。
私たちは、ご利用者への支援を第一に、「よりそう想い つながる心」の精神のもとで、ご家族、地域社会とのつながりを大切に、活力のある高齢社会及び人権が尊重される社会の実現に寄与するため、次のことを実践いたします。
・ご利用者の個別性を大切にし、必要とされるサービスを必要な時に提供します。
・優しく、誠実で、丁寧な対応に努め、心を込めて「喜ばれる」サービスを提供します。
・ご利用者一人ひとりの思いに心を寄せ、持てる力を十分に発揮できるよう支援します。
・ご利用者の生活の継続性に着目し、快適な居場所づくりに努めます。
・チームワークを育みながら自己研鑽に努め、絶えず業務推進・改善を試みます。
・夢と志を持って、新たな活動に果敢にチャレンジしていきます。
・私生活と仕事のバランスを保ち、健康で笑顔いっぱいの職場を作ります。
・誰もが安心して働くことができる安全で清潔な職場環境を作ります。
・誰からも信頼される透明性の高い施設を目指し、多くの人々が集える環境づくりに努めます。
・セーフティネットの一翼を担い、社会的要援護者を積極的に支援します。
・経営基盤の安定に努め、豊かな地域社会の構築に貢献します。
・常に喜びと感動を共有し、将来の福祉・介護を担える人材育成に努めます。
私たちは、これらの実践を通して社会に貢献していきたいと思います。
50年の感謝を胸に、真の社会福祉法人を目指して
社会福祉法人大阪府社会福祉事業団の歴史は古く、昭和46年に創立されました。それ以降、幾多の社会変化に対応し、また、地域からの要請に応えることで、さまざまな事業にも懸命に取り組み、現在では、高齢者福祉サービスだけでなく、障がい者福祉サービス、保育サービスに加え、地域の社会的支援を必要とする多くの方々に私どものサービスをご利用いただけるようになりました。この間、社会情勢や国の社会保障制度そのものが大きく様変わりする中であっても、私どもの掲げる理念に沿って、常にご利用者の意思及び人格を最大限に尊重し、より質の高いケアを提供できるように真摯に取り組んできました。また、支援を必要とされている方々に対しては、より適切な福祉援助を考え、新たな分野にも果敢に挑戦し学び続けることができました。そして、私たちは現在も、社会福祉に携わる専門性の高い集団を目指し、たゆまぬ歩みを続けています。この組織風土は決して変わることなく当法人に脈々と受け継がれていくことで、より一層地域とのつながりを強くしてくれるものと信じています。
一方で、社会福祉法人には、地域共生社会の実現に向けて、より積極的な働きかけが求められています。このコロナ禍が、人と人との繋がりを希薄にすることに拍車をかけているなか、制度の狭間にある福祉課題は既存のサービスを当てはめるだけでは解決が困難な状況となってきており、また、地域におけるさまざまな課題自体が、まだまだ表面化していないことも考えられます。この困難な状況において、隠れた重層的な課題解決に向けて積極的に取り組むことこそ、私たち社会福祉法人に課せられた使命であり、これまでに培ってきた専門性をいかんなく発揮し、地域社会を支えていくため、さまざまな関係機関と手を取り合いながら柔軟にかつ包括的な地域における公益的な取り組みをこれまで以上に積極的に推進していく必要があります。
当事業団は、おかげさまで、令和3年に創立50年を迎えました。私たちをこれまでご支援いただいた多くの方々に改めて心から感謝するとともに、その想いを胸にこの現状に立ち止まることなく、信頼できるすべての職員と更なる50年先を見据えながら真に地域から愛され必要とされる社会福祉法人としてあり続けたいと思います。
健康経営宣言
職員が安心して長く働ける環境を整備し、心身ともに健康で、何事にも情熱をもってチャレンジし続けられるよう様々な取り組みを行います。
社員のヘルスリテラシー向上のため健康に関する情報の発信や健康診断・ストレスチェックの結果をホームページ等で公表いたします。
また、職員一人ひとりの就業環境・健康増進をサポートする仕組みとして、就業上の課題だけでなく生活環境の課題もできるだけ早期に把握しその解消を図るため社内で年4回の職員面談の実施し社内コミュニケーションの活性化を図るとともに、外部の専門機関による電話・SNSを利用した健康相談窓口を設けるなど相談体制の充実を図ることで長く・健康に働ける取り組みを進めております。
今後も当法人では、職員一人ひとりが健康に活き活きと活躍できるよう、業務の効率化・DX化・健康増進イベントの取り組みを推進するなど健康サポート体制を整備すると共に、当法人の事業により健康で幸せな地域社会創りに貢献できるよう、働く人々をサポートして参ります。
推進体制
全社における従業員の健康保持・増進については理事長を最高責任者とし、事務局に属する健康推進担当が中心となり、産業医や衛生管理者等・健康保険協会と連携することにより、その推進体制を整備するとともに、効果的な施策を実行します。また、経営上の重要な事項としてストレスチェック、職員満足度調査、時間外労働の状況等を施設長会議・副施設長会議にて報告し適正な職場環境づくりに努めます。
健康課題・実績
健康診断受診率目標100%
(2023年実績値100%、2022年実績値100%、2021年実績値100%)
ストレスチェック受診率目標100%
(2023年度実績値94.63% 2022年実績値94.74%、2021年実績値95.39%)
健康経営優良法人 2024(大規模法人部門)認定